2020-03-19 第201回国会 衆議院 本会議 第11号
さらに、追加の調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについても、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行ったところであります。 なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
さらに、追加の調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについても、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行ったところであります。 なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
さらに、深掘りの調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについて、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行いました。 次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
そのため、警察におきましては、各国治安情報機関と連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集、分析を強化するとともに、その総合的な分析結果を重要施設の警戒警備等の諸対策に活用しているところでございます。 また、テロリスト等の入国を防ぐためには、入国管理局であるとか税関等の関係機関と連携も極めて重要でございます。
同時に、国内でのテロ対策等を一層推進する観点からは、国際テロ情報の集約の一層の強化が必要と考えておりまして、現在、関係省庁が保有するテロ関連情報を一層迅速に共有し、それに基づいて総合的な分析をできる体制を構築するべく検討を進めているところでございます。
また、我が国国民の安全にかかわるテロ関連情報について、外務省は、在外公館のネットワーク等を通じて収集を行うとともに、関係国との間で緊密に情報共有を行ってきております。 また、いざというときの情報共有のため、連絡体制の構築に加え、日ごろから関係国との協力関係の維持強化に努めているところでございます。
○政府参考人（沖田芳樹君） 最近の厳しい国際テロ情勢につきましては御案内のとおりでございますが、警察では、テロを未然に防止するためテロ関連情報の収集、分析、関係機関と連携した水際対策、関係施設等の警戒警備を実施しているところでございます。
また、警察では、海外の治安情報機関と協力した国際テロ関連情報の収集分析、関係機関と連携した水際対策、爆発物原材料対策などについても強力に推進しているところでありまして、今後とも関係機関などと緊密な連携の下、こうした取組を一層進めることにより、テロの未然防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
テロ対策でありますけれども、やはりテロを未然に防止することが最も重要でありますので、警察としましては、海外も含めてテロ関連情報の収集、分析、それから税関、入管等の関係機関と連携した水際対策、それから重要施設等の警戒警備などを実施しているところでございます。
さらに、テロ関連情報の収集を一層強化してまいります。 中東地域においては、ＩＳＩＬの脅威がある中で、中庸が最善の精神に裏打ちされた、安定した中東を取り戻すことが急務です。過激主義の流れを食い止めるべく、穏健イスラム諸国に対し可能な限り非軍事の支援を行います。
さらに、テロ関連情報の収集を一層強化してまいります。 中東地域においては、ＩＳＩＬの脅威がある中で、中庸が最善の精神に裏打ちされた、安定した中東を取り戻すことが急務です。過激主義の流れを食いとめるべく、穏健イスラム諸国に対し、可能な限り、非軍事の支援を行います。
○国務大臣（山谷えり子君） 警察では、海外の治安情報機関とも協力しつつ、国際テロ関連情報の収集、分析を行っているところであります。 水際対策によるテロリストの入国阻止や警戒警備等の取組を強力に推進しているところでありまして、引き続きこうした取組を徹底するとともに、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これに対して厳正に対処することにより、テロの未然防止に万全を期すように努めてまいります。
しかしながら、疑わしい取引の届出についてより高度な分析を行うためには、組織として蓄積した組織犯罪、テロ関連情報の活用や捜査機関等との緊密な連携が必要であります。このため、犯罪収益移転防止法制定により金融機関以外の業種も対象となること等を契機として、暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等に中核的な役割を担う国家公安委員会にＦＩＵの機能を移管し、情報の集約、整理、分析を行っているものでございます。
どこの省庁がＦＩＵの機能を担うかにつきましては、これは一つの政策判断であろうかというふうに思いますけれども、犯罪収益移転防止法の制定時に、内閣官房の調整によりまして組織犯罪、テロ関連情報について知見を有する国家公安委員会がＦＩＵの機能を担うことが適当であるというふうにされたものでございます。
○高橋政府参考人 警察におきましては、外国の治安情報機関と緊密に連携の上、国際テロ関連情報の収集、分析に努めているほか、関係省庁等と連携した水際対策を徹底し、国際テロの未然防止に万全を期しているところであります。 こうした中、現時点におきましては、国連のリストに掲載すべき人物が我が国に存在するとの具体的な情報には接しておりません。
その中身につきましては、出入国管理等の強化ですとかテロ関連情報の収集、分析の強化、あるいはテロ資金対策の強化といったような諸対策を定めて現在推進をしているというところでございます。
○清水貴之君 何が言いたかったかといいますと、もう時間がないので最後まとめますけれども、海外で地雷撤去したりですとか、テロ関連情報にも触れ得るＯＤＡなどで活躍している方とかＮＧＯなんかで活動している方がもしかしたらそういった情報に触れてしまうかもしれないと参加するのをちゅうちょしてしまうと、そういったまたこれも懸念の声が現場から出ているということですので、この辺りにも配慮いただければと思います。
特に、国際テロ対策としましては、外国治安情報機関との一層緊密な連携、テロ関連情報の収集、分析の強化、旅客機機内への危険物の持ち込み防止や不審者の早期発見等の徹底、ハイジャック防止のためのスカイマーシャルの増強などに取り組みました。 その結果、サミット警備期間中、テロや暴動等を封圧し、万全な警備を実施したところでございます。
その中にあって、テロとの闘いについて、まずは政治的意思を強化するということ、またテロ関連情報の交換、国際的な法的枠組みの整備、そして御指摘のテロ資金対策、これについても取り組みを行い、さらには開発途上国のテロ対策能力向上のための支援、こうした支援も行い、そしてさらに大きな課題として貧困対策、貧困削減、こういったものにも取り組んできました。
公安調査庁におきましては、テロの未然防止を目的にいたしまして、国際テロ特別調査本部を設置するとともに、国内における国際テロに関する動向について調査分析を担当する専従部門を設けるなどいたしまして、国内外における国際テロ関連情報の収集、分析、評価の体制また機能の強化を図ってきたところでございます。
特に、テロ関連情報の収集等につきましては、外国船舶や国内外の関係機関等を通じまして情報収集を実施いたしますとともに、平成二十年四月には本庁警備救難部に警備情報課を新設するなどして、情報収集・分析体制を強化しておるところでございます。
このような厳しい情勢ではございますけれども、警察は、開催国としての治安責任を果たすべく、テロ関連情報の収集と集約とさらに分析、また、入国管理局等との連携によりますテロリストなどの発見、それから入国阻止、さらに、重要施設や公共交通機関の警戒警備などの諸対策を推進しているところでございます。
そして、今後とも引き続き関係省庁の緊密な連携の下、テロ関連情報の収集、分析、出入国管理等の水際対策、さらには重要施設の警備警戒等の各種テロ対策を徹底し、国内におけるテロの未然防止に万全を期してまいりたいと、このように考えております。